漏水調査のご紹介

他社で見つけられなかった漏水もお任せ下さい。
当社の経験豊富な調査スタッフが、高い確率で漏水箇所を見つけます。

漏水調査では、蛇口の水漏れや敷地にある埋設管、壁中や床下での漏水を調査します。音調棒を使用して水音を探すことからはじめます（音調棒による調査無料）。
まずはお気軽にご相談ください。

もしも漏水してしまったら・・①
修理費用は誰が負担するのでしょうか？

水道メーターから建物側の敷地内の修理はお客様の修理範囲となり、水道メーターから道路側の漏水修理工事は水道局での対応となります。
漏水の修理は、それぞれの地域の水道局が指定する「指定給水装置工事事業者」へ依頼してください。
「指定給水装置工事事業者」とは、各地域の水道局から給水装置工事を適正に施工することができる水道業者として、担当地域の水道工事を許可された工事店のことです。

非指定業者が給水管や水栓の新設工事、種類変更や増設工事、撤去や修繕工事を行うことは、施工不良によって漏水が発生したり、水質の悪化といった事態を招く危険性があるため、禁止されています。

もしも漏水してしまったら・・②
漏水した分の水道料金も支払わないといけないのでしょうか？

水漏れにより高額になった水道代は、原則としてその水道の使用者が支払う必要があります。
「給水装置」(給水管、止水栓、メータボックス、蛇口など)は個人の財産であり、その管理や修繕の責任も個人にあるからで、たとえ水漏れによるものであっても水道の使用者へ請求されます。

しかし、いくらきちんと管理をしていても、地面の下や壁の中にある給水管からの漏水に気づくことは難しいものです。
このように、自身に非がないにも関わらず、高額な水道料金を支払わされる事への救済措置として、一定の基準のもと水道代の減額を受けることができる制度があります。それが「減免制度」です。（ → 詳しくはこちら ）

減免制度は必ず適用されるものではなく、以下のような場合には適用されません。

● 蛇口の閉め忘れなどの不注意による場合
● 水漏れの事実を知りながら修繕を怠った場合
● 工事等による破損事故で水漏れが発生した場合
● 漏水を知っていたにも関わらず放置した場合の漏水
● 申請期限が過ぎてしまっている場合

もし水漏れ修理をご自身の都合で先延ばしにしてしまった場合は、減免の申請ができなくなる場合がありますので、早目の修繕をおすすめいたします。
また、減免制度の適応条件については、各自治体ごとに異なりますので、詳しい条件についてはお住まいの自治体や水道局にお問い合わせください。

漏水修理のご紹介

実際に漏水工事をお客様ご自身で負担しなければならなくなった場合、どのような工事をすることになるのでしょうか？

漏水専科では、出来るだけコストを抑えるために、極力不要な作業を行わないよう的確な漏水調査と修理を心がけています。
地中に埋まった給水管を修理するためにコンクリートを掘り起こす場合でも、必要最小限の範囲だけを掘り起こします。

また給水管の状態によっては、費用対効果を考慮した工事（給水管の新設工事）のご提案をする場合もあります。
給水管の老朽化がひどいと、費用をかけて給水管の修理をしても、すぐに他の場所から漏水が起きる可能性が高く、また修理しなければならなくなるからです。

このように、豊富な経験を持つ漏水修理スタッフが、お客様とご相談しながら、お客様にとってベストなプランをご提案いたします。 何かご不安に思うことがございましたら、ご遠慮なくスタッフまでお問合せくださいませ。

漏水調査の事例